UJIEN CAFE 御堂筋本町店
事業計画のご説明

ご質問への回答

厨房機器の見積 1,000万円について、次の2点をお尋ねいただきました。

②の売上計画を 1〜3章に、①の1,000万円の位置づけを 4章にまとめました。 ①の「一つ一つ」の説明は、機器21品目の検収記録を別途ご用意します（本書では総額の妥当性のみ扱います）。

前提の置き方

損益分岐点に到達するまでの見通しは 6章、まだ決まっていない項目は 7章にまとめています。

1. 店の骨格

1-1. 時間帯ごとの配置（平日）

オフィス街は昼に山が来ます。平坦に人を置くと朝晩が余るので、山に合わせて増減します。

1日54人時（営業中48＋仕込み・閉店6）。シフトは9:00〜21:30。土日は 12:00–15:00 に5人、15:00–17:00 に4人、朝夕3人で1日41人時。
客数は損益分岐点（平日175人）を時間帯に配分したものです。

1-2. 役割分担

人数によって兼務の組み方を変えます。ピーク時にレジ担当がホールを見るのは物理的に無理なので（レジを離れると注文が止まる）、人数が増えたら分けます。

6人：ランチピーク 12:00–14:00

5人：11–12時、14–15時、17–18時

4人：15–17時、18–19時

3人：10–11時、19–21時

食器の返却はお客様にお願いする形にするため、片付け専任は置きません。 残ったものを下げてテーブルを拭く作業は、フロア／洗い担当が吸収します。
カウンターは T（点て）・E（エスプレッソ）・I（アイス／ブレンド）・K（キッチン）の4ゾーンに分けて設計しており、上の役割はそのまま対応します。
仕込み・閉店の6人時には、麺の出汁の仕込み・物販の補充・朝夜のフロア清掃（掃除機・モップ・テーブル拭き）を含みます。 グリストラップとエアコンフィルターの清掃は数日おきに行います。

2. 売上計画

2-1. 損益分岐点と、そのときの客数

客単価1,085円は、既存CAFE4店（梅田・三宮・心斎橋2F・芦屋）の2025年の実績を客数で加重平均した実測値です。
土日は平日の65%として計算しています（営業時間が2時間短いこと、オフィス街であることを織り込んだ数字です）。

2-2. 既存店と比べてどうか

本町と同じ「1日あたり」で既存店を測り直しました（2025年の実績）。
平日＝祝日・年末年始・お盆を除いた純粋な平日。土日祝＝土曜・日曜・平日の祝日（年末年始・お盆を除く）。

3. 費用の構造

人件費は時間帯ごとの配置（1-1）を積み上げたもので、年17,548人時（平日54人時×246日 ＋ 土日41人時×104日）です。
総投資が4,500万なら損益分岐点は489万円、上限の5,500万なら503万円になります（いずれも10年償却）。

4. 厨房機器 1,000万円は妥当か

4-1. 総投資に対する比率

総投資5,000万円のうち、厨房機器1,000万円は 20% です。残り4,000万円が内装・設計費・什器などにあたります。

そのうえで本書は、比率ではなく「削ったらどうなるか」で妥当性を見ます（4-2・4-3）。こちらは当方の収支計画だけで完結するため、いま判断できます。

4-2. 削った場合、月商のハードルはいくら下がるか

厨房機器を半額（▲500万）にしても、損益分岐点は月7万円しか下がりません。10年に分けて償却するためです。

4-3. 一方で、機器が足りないと人が増えます

本町はお客様に運んでいただき、下げていただく形にして、人を減らす設計にしています。 その前提が成り立つかどうかは、厨房と什器がどれだけ作業を吸収できるかにかかっています。 機器を削ると、削った分が人件費に跳ね返るという構造です。

5. ご提示の試算との違い

いただいた試算と、当方の計画とで前提が2つ違います。並べます。

5-1. 月商600万円で見た場合

ご提示の前提のまま、減価償却を月41.7万円（5,000万÷10年÷12ヶ月）として置くとこうなります。

この前提（人件費250万）で損益分岐点を出すと 月商603万円です。 「売上は700万くらいを目標に」というご指摘と整合します。差は人件費だけで、計算そのものは一致しています。

5-2. 人件費について ― ここが最も大きな差です

平日5人・土日7人は、既存店（喫茶去）のフルサービスの形を前提にされていると思います。 本町はお客様に運んでいただき、下げていただく形にするため、片付け専任を置きません。 その前提で通常4人・ピーク6人としており、ご提示の想定との差は月64万円です。

既存店が実際に何人で回しているかを、Airメイトの実データから逆算しました

人時売上高（売上÷総労働時間）から、各店の実際の人時と平均人数を出しています。感覚ではなく実績です。

※ この「平均人数」は総労働時間÷営業時間なので、仕込みと閉店作業も含みます。営業中に常時その人数がいるわけではありません。

6. 損益分岐点に到達するまで

開業した翌月から496万円が出るわけではありません。いつ到達するのか、それまでにいくら必要なのかを見ておきます。

6-1. 到達に必要な水準は、どのくらいの高さか

三宮店を1割ほど上回る水準が損益分岐点です。梅田店には届きませんが、三宮店並みでは足りません。

6-2. 立ち上がりの形

飲食店の売上は、開業直後がそのまま続くわけではなく、次の形をとるのが一般的とされています。

出典：起業・飲食店経営の一般統計（フッター参照）。開業1年未満の廃業率は35〜38%とされており、この立ち上がり期を越えられるかが最初の関門です。

本町はオフィス街なので、通勤動線に乗るぶん認知は早い一方、観光や週末の当て込みが効かないため、 積み上がるのはリピートだけになります。以下は開業月＝安定水準の60%から線形に立ち上がるとして計算しました。

6-3. 4つのシナリオ

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開業から3ヶ月は各時間帯にさらに＋1人（損益分岐点560万）、4ヶ月目から通常体制（496万）で計算しています。
「現金プラス」＝減価償却を除いた現金収支が黒字に転じる月。「運転資金の底」＝累積の現金がいちばん沈む額。

標準シナリオ（B）の月次

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6-4. 12月開業の扱い

2026年12月15日は火曜です。年末年始（12/29〜1/3）に入るため実働平日は10日しかなく、オフィス街は年始しばらく戻りません。 実質的な立ち上げは2027年1月4日からで、上のシナリオは2027年1月を1ヶ月目として数えています。

12月は習熟期間として扱い、オペレーションを固める期間に充てます。

6-5. 投資の回収

損益分岐点を超えることと、5,000万円を回収することは別です。安定水準ごとの回収年数はこうなります。

6-6. 早い段階で判断するために

どのシナリオを走っているかは、開業から数ヶ月で判別できます。

3ヶ月目・6ヶ月目の通過点を下回っていれば、下振れシナリオに入っていると判断して手を打ちます。

7. まだ決まっていないこと

「最終の設計費や内装費の総額が問題」というご指摘のとおり、現時点で総額は確定していません。

共益費が坪4,000円だとすると年190万円で、損益分岐点は496万→523万に上がります。原価が35%に上がると541万です。

8. まとめ

厨房機器の一つ一つの必要性については、21品目の検収記録を別途ご用意します。 「これは要る／これは外せる」という個別の判断は、その資料でお願いできればと思います。